2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
しかし、これがオイルショックという事態に見舞われまして、その後は労働組合の力も強くなり、賃金値上げが、過度にどんどん上がってくる、業績が上がらないのに賃金が上げられてくると。それから、いわゆるオイルショックによるコスト高ですよね。こういうことから、その後はこのケインズ政策がある種行き詰まって、スタグフレーションという時代になってきたわけです。
しかし、これがオイルショックという事態に見舞われまして、その後は労働組合の力も強くなり、賃金値上げが、過度にどんどん上がってくる、業績が上がらないのに賃金が上げられてくると。それから、いわゆるオイルショックによるコスト高ですよね。こういうことから、その後はこのケインズ政策がある種行き詰まって、スタグフレーションという時代になってきたわけです。
これがやはり家計を直撃してまいりますので、安倍政権のもとで、中間層や低所得者層に経済成長の恩恵が早く浸透するように、賃金値上げ等も頑張っているところではございますが、消費者庁といたしましては、個別物資の価格動向を、しっかりと所管省庁等に呼びかけて監視をしていただきまして、それが急激に上昇すると国民生活に与える影響が多いものでございますので、物価の中でしっかりとその動向を注視してまいりたいと思います。
昨今、実は全国の各地から、労働環境の改善、つまり賃金値上げを主眼とした運賃の改定申請が出ておりまして、私どもは、運賃の改定の主眼として労働環境の改善を挙げているというのは十分に評価できるところだと思っております。この値上げ申請に対しまして、全国的でございますけれども、適切に対処してまいりたいと思っておりまして、そういう中で、少しずつこういうものを改善してまいりたいと思っております。
このため、消費マインドの冷え込みが著しく、春闘の賃金値上げが低調であれば、さらに消費の落ち込みに拍軍をかけることは必至であり、景気はさらに落ち込む危険すらあります。 現在実施されている公共事業中心の景気対策は、おのずから限界があります。
ところで、今度の運賃改定については、賃金値上げ、端的に言えばそういうことでしょうが、そういう目的があってのことだというわけでありますけれども、今回の運賃値上げで目的とする全産業男子平均労働賃金に達しなかった場合、いずれまたいろいろな事情で運賃改定時期が来ると思いますが、次回においてもなお同じような目的を掲げて運賃値上げを行い、業者に通達を発し、そうしてその実施状況をフォローし、チェックし、指導するということをやっていく
という、これも明確にことしの賃金値上げ、いわゆる春闘というのですか、ベア率という表現になっておりますが、ベア率は昨年に比べて高まるという表現がございます。この点について日銀としての背景をお伺いしたい、こう思います。
次に、田村参考人にお伺いしますが、先ほどのお話を伺っていますと、当然労働者として得べき賃金値上げあるいはボーナス、こういうものがもらえない職場がたくさんあったということになりますと、これも会社が得べき利益が得られなかったと同じように、労働者としても当然の権利としての賃金やあるいは休暇等々を供出して、会社を守るために犯人を押さえる、取り締まる、こういうようなことをやられたと思うのですけれども、その辺の
現場を預かる者にとっては、賃金値上げどころかストップあるいはカットというところさえ出ておるわけですからね。そういう面から見れば、なかなか提案者の言われるような現状の黒字からしたら十分その枠内で支払えるものだということは、そのままに承認するわけにはいきません。
春闘という、四月における賃金値上げというものを特に限定して考慮した数字ではないと思っております。しかし、一般的に見て、ことしは景気の上昇に伴いまして、しかるべき措置が恐らく行われるであろうと予想しておる次第であります。
○草川委員 いま百十業種の雇用調整給付金の指定が行われておるということでございますが、そこで働く労働者の方々も当然物価上昇の影響を受けておるわけでありますし、だれしも、組合があろうとなかろうとそれは関係なしに、賃金値上げを要求しない労働者はいないわけです。
したがいまして、物価の安定あるいは賃金値上げの要求それから交渉、妥結、主として労使関係になりますけれども、そういう点についての大臣のお考えをお聞きしたい。
その一方、インフレをこれ以上激化させまいと自粛した賃金値上げ要求に悪乗りして賃金を低く抑えたため、勤労市民は実質所得の目減りに悩まされるという不公正と格差が目立っておるのであまりす。いうところの消費不況の真の原因はここにあることを総理はよく御存じのはずであります。
しかしながら、これはいまのところはいずれも経済問題といいますか賃金値上げ、そういうところに集中しておりまして、政治問題には発展しておりません。 したがいまして、現在労働争議問題といまの学生の動きというものが少なくとも結びついているような状況ではないというのが現状でございます。
次に、公共企業体の場合に賃金値上げを、何か公共企業体の場合は民間に比べて賃金の上昇が値上げを正当化する理由になるかというような意味の御質問がございましたが、これはやはり公共企業体の場合におきましても、酒、たばこにしても七ヵ年も据え置いたわけですから、税負担率というものが非常に低下した——五八％ぐらいのものが四六％になったわけでございましたので、その一部を回復しようということが値上げでございまして、公共企業体
しかし、春闘の賃金値上げ率というものも低かったし、こういうことから考えましても、とても望めそうにないと、このように考えますけれども、大蔵省としてどのように考えていらっしゃるかということが第一点でございます。 第二点は、酒税改正によりまして酒の小売価格が上昇して、一方で家計収入が減少するということは、酒の販売力が落ち、減収するのが常識ではないかと思うわけなんです。
私どもから言えば、政府と企業が一体となって、その合作によっていろいろな手段、手管を使って今日のインフレ、不況の中での賃金値上げの抑制論とか自粛論というものが行われておると思います。それで、具体的には管理職の賃金カットをした、残業カット、あるいはパート、出かせぎ、臨時工の切り捨てとか、新規採用の取り消し、一時帰休、さらに倒産、解雇等がもうどんどん行われている。
この際、高物価を調整する賃上げが勤労者の生活実態に照らした賃金値上げであるし、その要求は支持すべきと思います。春闘に対する考え方、あわせて公共料金凍結について政府の考えを承りたい。 第三に、食糧問題は重要課題であり、さきのローマ会議においては、将来にわたる深刻な食糧事情が討議されました。今日、日本は、食糧を海外に依存し、穀類だけの自給率はわずか四三％、飼料、砂糖はほとんど輸入であります。
賃金値上げを抑えさえすればインフレは収束し、物価は安定するかのごとき錯覚を国民に向かって振りまいただけに終わってしまったことは、まことに残念です。 私がここで総理にはっきり聞きたいのは、戦後一貫して政治を担ってきた自民党の財政、経済政策の失敗を認むるべきだということであります。もちろん、アメリカのドルたれ流しによる過剰流動性のはんらん、あるいは石油危機とその値上がりなども一要因ではありましょう。
一体大臣はこのような物価値上げの原因は一体どこにあると思っているのか、そしてこのあなたの講演の中にあるように、賃金値上げがその主因であるというふうに考えているのかどうか、これをまずお尋ねしたいと思います。
○石母田委員 そうしますと、原因としてはちょっと明確に受け取れませんでしたけれども、海外の要因が主たる原因だと見ているのか、賃金値上げがその主因であるといういろいろな見解を述べておられるようだけれども、その点についてはどうなのか、もう一度お伺いしたい。
そういうふうな考え方から、ことしの春の賃金値上げの状況がどうなるか、それも見直しながら、年金の水準の改定というものに手をつけねばなるまい、そういう段階で、長期懇談会で大筋の青写真をつくっていただくようにしなければならぬだろうと思っております。 それから、医療保険のほうは、これは私は相当な改善だったと思うのです、去年の改正というものは。これはやはり画期的なものです。